大阪府で「障害年金に強い弁護士」という事務所がいくつかありますが、「社労士事務所」との違いは何でしょうか？

2021年11月11日 2022年3月31日

濱路

「弁護士」と聞いて最初に頭に浮かぶのは、「裁判」や「事件の弁護」等かと思いますが、弁護士資格を所有していると、各資格の都道府県会に登録をすることによって、弁護士業務だけでなく「社労士業務」や「税理士業務」、「司法書士業務」等の他の資格の業務も行うことができるようになります。

故に、弁護士資格・社労士資格共に障害年金代行業務は行えますので、基本的な違いはありませんが、「担当が誰になるか」「業務範囲」「知識量」「安心感」「費用」等は異なってくるかと思います。

障害年金を取り扱う弁護士事務所ですと、そのほとんどが大規模事務所になり、社労士事務所の場合は一部を除いて個人事務所になってきます。

大規模（弁護士）事務所のメリット

・大規模組織ならではの安心感がある。万が一のこと（担当の体調不良や、担当と相性が合わず変えてほしい場合など）があっても代わりの人員がいる。

・オフィスの立地が良く、オフィス内も綺麗であることが多い。

・マンパワーが有るので件数を抱えることができる。

・担当が誰になるかわからない（社労士資格を持っていない事務員になるケースも有る）

・マニュアル対応になるので、イレギュラー案件や高難易度案件は対応できないことがある。

・広告費や事務所の家賃、人件費がかかっているので報酬は比較的高めになるケースが多い。

・初回面談～受任後の業務は全て専門社労士（おそらくHPに写真が載っている社労士）が専属で行うことになるので、対応にバラつきが無く専門知識の恩恵を受けられる。

・障害年金のみを生業にしている事務所が多いので、事例経験が蓄積されており、イレギュラー案件や高難易度案件も対応可能、病院の情報にも詳しいケースが多い。

・依頼者が障害年金を受給できないと社労士個人の報酬が発生しない（自分の収入が無い）ので、受給に対しては当然全力になる。

・依頼後に担当の社労士と相性や方針が合わない場合、担当の変更ができないので、我慢するか契約解除するかの二択になる。

・社労士に万が一の病気やケガが発生すると業務が滞る可能性がある。

・事務所の立地は千差万別、事務所は小さいことが多い。

・マンパワーは無いので、一度に抱えられる件数に限度がある。

この辺りは通院先の医療機関を選ぶことにも似ているかと思います。（大病院≒大規模事務所、個人事務所≒町のクリニック）

どちらも一長一短ありますので、ご自身の価値観と、求めるサービスに応じて依頼先を決めるべきかと存じます。

（本回答は、2021年11月時点でのものです。）

社会保険労務士　濱路陽平

障害年金申請は、形式上は自身でも行うことができます。

しかし、こちらで記載している時間的リスク・書類不備リスクが伴います。

当事務所にご依頼いただくと着手金0円で上記のリスクを取り去ります。

請求者様やそのご家族が経済的不安状態から解放され、療養に専念する為の最適な方法が当事務所にございます。

１．うつ病や双極性障害等、精神疾患で苦しんでいる

２．初めて病院に通った日から1年6月経過している

３．初診日時点で保険料の滞納はほとんどしていなかった。（社会保険加入で働いていた）

４．現在働くことは困難、日常生活も支障が出ている。

１～４に当てはまる方のご相談のご予約は

06-6131-5918まで

または下記からお問い合わせください。